法人設立に必要な初期コスト｜ＣＰＡ財務オンライン

これから法人設立する時に

それぞれの必要な
初期コストについて解説していきます。

法人設立する時に
どれくらいの費用がかかるのか？
何に費用がかかるのか？など
金額をある程度把握しておく
必要があります。

個人事業主は開業届を税務署へ
提出するだけで事業開始出来ますが、
株式会社や合同会社は
法人設立に様々な費用がかかります。

また、株式会社と合同会社では
初期コストの金額も違ってきます。
法人設立前にしっかりと
理解していきましょう。

法人設立に掛かる３つの費用

ますは、
法人設立するにあたり
必ずかかる費用が
大きく分けて３つあります。

法定費用とは、
法人設立の手続きをするにあたり
法的に決められた費用で、
必ず発生します。

法定費用は主に２つで

になります。

定款とは

など会社を経営するにあたっての
ルールをまとめたものです。
会社の憲法のようなものであり、
法人設立する際に
定款を作成しないといけません。

その後、公証人役場で
定款の認証をする必要があります。
その際に、
・定款用収入印紙代
・定款の認証手数料
・定款の謄本手数料
が初期コストでかかります。

登記費用とは

など会社の基礎概要を
法務局に申請することで、
公に法人があることを証明します。

その際に、
・登録免許税
という費用がかかります。

次に、法人設立する際に
必要になるのが

の費用がかかります。

一般的には
・代表者印(実印)
・角印
・銀行印
この３つの印鑑は
用意しておく必要があります。
また、その印鑑は
印鑑証明取得をしておきましょう。

口座開設や契約など、
会社の重要書類には必ず必要になります。

上記３つの印鑑と一緒に
ゴム印などもあれば便利です。

その他、会社の登記簿謄本など
契約時など必要な場面がありますので
印鑑証明書と一緒に
あらかじめ何枚か用意しておきましょう。

資本金は法人設立をした際に
株主が会社に出資した金額
の事を指し、事業を始める
会社の運転資金の事を言います。

資本金は１円以上であれば
法人設立は出来ます。

あまりにも少なすぎると、
銀行からの融資や信用面などで
不利になる場合もあります。

1000万円以上を超えると
法人設立して１年目から
消費税を納める義務があります。

少なすぎず、多すぎず、
数百万の資本金にするのを
オススメします。

法人設立といっても
株式会社と合同会社では
必要な物や費用が異なります。