この記事では、法人設立をする際に
必要な準備物について解説していきます。
法人設立までの流れから
事前準備が必要な物や
様々な手続をしていく上で
必要な書類などたくさんあります。
また、株式会社と合同会社では
提出する書類が違うものもあります。
法人設立をスムーズに行う為にも
しっかりと理解していきましょう。
法人設立までの流れ
まず、必要な準備物を理解する前に
法人設立までの流れを
理解しておく必要があります。
大まかに言うと、、、
- 事前準備
- 定款の作成
- 定款の認証
- 資本金を払う
- 登記申請
- その他手続き
上記が法人設立までの流れになります。
①：事前準備
まずは、
どの様な法人を設立するのか？
法人の概要を決めておく必要があります。
- 法人名(商号)
- 事業目的
- 本店所在地
- 事業年度
- 発起人
- 資本金の額
- 資本金集め
- 機関設計、役員
- 法人の印鑑
- 設立費用
などなど、あらかじめ
準備しておくものや
決めておかないといけないものです。
②：定款の作成
次に定款(ていかん)の作成になります。
定款とは
- 法人の目的
- 組織
- 活動
など会社を経営するにあたっての
ルールをまとめたものです。
会社の憲法のようなものであり、
法人設立する際に
定款を作成しないといけません。
定款に記載する内容は
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
の３つの記載事項があります。
ここで事前に決めた法人に関する
細かい内容や情報を記載していきます。
③：定款の認証
定款の作成が完了したら
次に定款認証が必要になります。
定款認証に必要な書類・費用は
- 定款３通
・公証役場保管用
・法務局提出用
・会社保管用 - 発起人の印鑑証明書
- 発起人の実印or認印
- 収入印紙(4万円)
- 定款認証手数料(5万円)
- 定款謄本交付手数料(約2千円)
これらを用意したら
会社の本店所在地の管轄する
公証役場で認証してもらいます。
電子認証をする場合
定款の認証方法は
紙の定款を認証してもらう以外に
パソコンで定款を作成し、
そのデータを認証してもらう
電子認証の2パターンあります。
電子認証の場合は、
- 定款をPDFで保存
- 電子定款を管轄の
公証役場にオンライン申請する - 公証人の認証を受ける
- 認証済データを受け取る
この流れで電子認証が可能です。
④：資本金を払う
次に資本金の払い込みです。
基本的に
発起設立の場合：発起人
募集設立の場合：出資者
が発起人や取締役の
誰か個人の銀行口座に
出資金を払い込みます。
その後、
- 資本金の払い込み明細の作成
- 払込証明書の作成
をします。
⑤：登記申請
次に法人の登記申請をします。
登記申請に必要な書類は
- 登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 登記事項をまとめた書類
- 定款
- 資本金の払込証明書
- 就任承諾書
- 印鑑届出書
- 取締役の印鑑証明書
- 法人の印鑑証明書
- 発起人の決定書
など様々な書類の用意が必要です。
登記申請には高い費用がかかります。
株式会社ではほとんどの場合
15万円かかります。
⑥：その他手続き
その他必要な手続きとして
- 法人名義の銀行口座開設
- 法人設立届書を提出
・税務署
・都道府県税事務所
・市区町村役場 - 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
(従業員を雇う場合) - 社会保険の加入
など様々な手続きも必要になってきます。
まとめ
個人事業主と違い、
法人設立は様々な手続きが多いです。
スムーズに手続きを終わらせるために
あらかじめ全体の流れを
しっかりと把握しておきましょう。
また、定款などの法人設立の際に
決める事項は、今後の運営にも
大きく関わってきます。
大事なことですので
税理士や司法書士などの専門家に
依頼することをオススメします。
法人設立は手間や費用もかかります。
自分の事業の適切なタイミングで
法人成りをするようにしましょう。
