自分で事業を始めるには
- 個人事業主
- 法人
のどちらかで事業を行います。
法人という言葉は聞きますが、
○○合同会社、○○株式会社など
たくさん会社の種類ってありますよね。
そもそも何をもって法人というのか？
個人事業主との違いや
個人事業主が法人成りをするにあたって
知っておきたい法人の種類などを
解説していきます。
法人とは？
人と同じように
法的権利や義務が認められている団体
ということです。
個人事業主との違いは？
独立起業をするときに迷うのが
- 個人事業主
- 法人
この2パターンのどちらで
起業をするかを決めます。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 開業・設立 | 開業届 青色申告承認申請書 | 定款・法人登記 (数万～数十万円) |
| 事業開始までにかかる費用 | 0円 | 法定費用+資本金 株式会社：約25万円～ |
| 税金 | 所得税 個人住民税 個人事業税 消費税 | 法人税 法人住民税 法人事業税 消費税など |
| 会計 | 個人の確定申告 | 法人の決算が必要 (税理士に依頼が良い) |
| 信用度 | 低い | 高い |
| 社会保険 | 5人未満なら負担なし | 会社負担あり |
| 生命保険 | 所得控除のみ | 全額経費または 2分の1経費など |
| 事業廃止 | 届出のみ | 解散登記、公告が必要 (数万円) |
個人事業主と法人では
- 手続き
- 税金関係
- 社会的信用
など上記のみならず
様々な項目で違いがあります。
事業の種類や、
人数や利益の規模によって
自分に合った事業形態を
選ぶことをオススメします。
法人の種類は？
法人化するとなったときに
どの様な法人にすれば良いのか？
もっと簡単に言うと
○○株式会社や
○○合同会社など、
法人の名前を聞いたことがあっても
自分の法人はどれにしたら良いのか？
とそれぞれの法人の
種類や意味が分からない方も
多いかと思います。
法人は大きく分けると
- 公法人
- 私法人(営利法人)
- 私法人(非営利法人)
の３つに分けられます。
まずはそれぞれの特徴を見ていきましょう。
公法人
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 特殊法人
- 公庫
などを指し、
国家のもとに特定の国家目的のために
設立され、法律関係について
国家の強制的権力作用の
及ぶ法人を言います。
私法人(営利法人)
- 株式会社
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
上記の法人は、
営利活動を目的とし、
経済的利益を求めることを目的とした法人
になります。
私法人(非営利法人)
- NPO法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益財団法人
- 公益社団法人
- 社会福祉法人
- 信用金庫
- 商工会
- 学校法人
- 医療法人
上記の法人は、
営利活動を目的とせず、
経済的利益を得ることを目的としない法人
になります。
株式会社・合同会社とは
法人はたくさんの種類がありますが、
そのなかでも
自分が企業をするとなったときに
私法人(営利法人)の中にある
- 株式会社
- 合同会社
の２つで起業するのが
ほとんどだと思います。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
株式会社
株式会社は
一番身近な法人の1つで、
株式を発行してお金を集め
そのお金でビジネスを行う会社
です。
会社を所有する人→株主(出資者)
実際に事業を行う人→経営者
という構図になり、
会社の所有者と経営者が違う
のが株式会社の特徴です。
簡単に言うと、、、
出資者≠経営者となります。
※同一になる可能性もあります。
合同会社
合同会社は
2006年に施行された会社法で
株式会社のような
「株式」という概念がなく
出資者(社員や経営者)が同一の法人
を指します。
簡単に言うと、、、
出資者＝経営者となります。
株式会社であっても、
出資者1人の経営者であれば、
所有者と経営者を
一致させることは可能です。
まとめ
事業をはじめるにあたり、
- 個人事業主
- 法人
と2パターンあり、
それぞれの違いを
少しは理解して頂けたかと思います。
また、法人といっても
- 公法人
- 私法人(営利法人)
- 私法人(非営利法人)
と大きく分けて３つの法人があり、
そのなかでも関わる機会の多い
「株式会社」「合同会社」の違いなど、
知れば知るほど奥が深いのが法人です。
自分が目指している
事業に合った事業形態を見つけ、
法人化のタイミングや種類などを
選択するようにしましょう。
