この記事では、「ふるさと納税」について
解説していきます。
数年前からふるさと納税という
言葉はよく耳にするように
なったかと思います。
また、○○市の返礼品が良かった！
という言葉だったり、
ふるさと納税で節税できる！など
聞いたことはあっても
詳しく知らないかたも多いかと思います。
ふるさと納税はどんな制度なのか？
納税するとどのようなことがあるのか？
などといった
ふるさと納税をしてみたいけど
流れが分からないかた向けに
まとめてみましたので
参考にしていただければと思います。
ふるさと納税とは
ふるさと納税の仕組みを利用し
寄付をすることで
その寄附金のうち2,000円を
超える部分に関して
所得税の還付や住民税の控除が
受けられます。
さらに、寄付をすることで
寄付をした地域から返礼品として
地域の名産品がもらえるという
とても魅力のある制度になります。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、
本来は自分が住んでいる地域に
納めるべき税金を、
任意の自治体に寄付という形で
納める仕組みです。
仕組みや流れを簡単に言うと、、
寄付できる金額は、
収入や家族構成で変わってきます。
ふるさと納税は
- 年収が低い人
- 所得税や住民税が
かかっていない人
は対象外になります。
全国の
ふるさと納税の情報が
まとめられたサイトなどから
自分が寄付したい自治体を選びます。
ふるさと納税は寄付金を
自治体がどのように使用するのか、
その用途を選ぶことができます。
自治体の寄付金の使い道の観点から、
寄付先の自治体を選ぶこともできます。
寄付をしたい
自治体と返礼品が決まったら
サイトなどから申し込みをします。
一般的にWEBでの手続きになります。
支払い方法は、
自治体ごとに異なりますので
確認しておきましょう。
返礼品と一緒に
申請に必要な書類も
郵送で送られてきます。
確定申告をする方は、
寄付受領証明書が必要になります。
ワンストップ特例制度を
利用する場合は、
ワンストップ特例申請書が
必要になります。
上記がふるさと納税の
仕組みになります。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、
- 1年間でふるさと納税の
寄付先が5自治体以内 - ふるさと納税以外で
確定申告が不要な給与所得者
上記の要件を満たしていれば、
ふるさと納税による確定申告が
不要になる制度の事を言います。
寄付をする自治体が6か所以上は
ワンストップ特例制度が
使えなくなります。
ワンストップ特例申請の流れ
ふるさと納税で寄付をし、
住民税の控除を受けるには、
ワンストップ特例申請を
する必要があります。
寄付する
1月1日から12月31日の期間
に寄付をします。
自治体から届いた書類で申請
自治体から、
返礼品と一緒に書類が届きますので
寄付をした自治体へ申請をします。
申請期間：寄付翌年の1/10まで
住民税の控除通知
住民税の控除は、
寄付をした翌年の6月からとなります。
6月に届く住民税決定通知書で
確認することができます。
まとめ
ふるさと納税は寄付をすることで
- 返礼品がもらえる
- 税金がの控除される
- 寄付金の使い道が選べる
などとても魅力的な制度になります。
ですが、
ふるさと納税をたくさんすれば
控除が受けられるというわけではなく、
控除上限額が収入により異なりますので
事前に自分の上限額は
確認するようにしましょう。
また、
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
どちらを利用するにしても、
期限があったり、
必要な書類などあります。
ふるさと納税を活用する前に
制度をしっかり理解しておきましょう。
