個人が支払う税金の種類は
所得税などさまざまなものがあります。
その中でも今回は、
住民税について解説していきます。
住民税とはどういった税金か？
どのようにして住民税の
金額が決まるのか？
住民税の計算方法など
ただただ住民税が給与から
引かれているだけで、
詳しい数字の部分に関して
分かっていないかたも
多いかと思います。
この記事でしっかりと
住民税に関して理解していきましょう。
住民税とは
- 教育
- 福祉
- 消防、救急
- ごみ処理
などの生活に必要な行政の公共サービスは
この住民税が使われています。
毎年1月1日の時点で
個人⇒住民票がある道府県、市区町村
法人⇒事務所がある道府県、市区町村
に納めるしくみになっています。
住民税の中でも、
個人が負担する個人住民税と
法人が負担する法人住民税の
2種類に分類されます。
住民税は国民全員が払うのか？
というのが気になるところですが、
住民税は所得を得ることによって
かかってきます。
その所得とは
前年の課税所得の金額によって
住民税が変わります。
住民税の税率は？
住民税と言っても、
所得金額に関係なく、
住民税の課税対象となる人に
一律で割り当てられる「均等割」
課税所得の金額に対する課税の
割合で決められている「所得割」
の２つあります。
| 均等割 | 標準税率(年額) |
| 市町村民税 | 3,500円 |
| 道府県民税 | 1,500円 |
| 計 | 5,000円 |
| 所得割 | 標準税率 |
| 市町村民税 | 6％ |
| 道府県民税 | 4％ |
| 計 | 10％ |
均等割の年額に関しては
防災施策の財源を確保するため、
令和5年まで標準税率が
- 市町村民税：500円
- 道府県民税：500円
引き上げられています。
住民税の計算方法
上記の所得割と均等割を
理解して頂けたかと思います。
次に
住民税はどのようにして計算されるのか
を見ていきましょう。
前年度の収入-給与所得控除
＝所得金額
所得金額-所得控除
＝課税所得金額
(課税所得金額×税率10％)
-調整控除
-税額控除
-配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除
＝所得割額
所得割額+均等割額
＝住民税
上記の流れで計算し、
住民税の金額を求めます。
個人の給与や、控除によって
住民税の金額が違ってきます。
住民税が非課税になる場合
先ほど、所得を得ている人は
住民税がかかる話をしましたが、
例外で非課税になる場合があります。
均等割、所得割どちらも非課税の方
均等割・所得割どちらも非課税
になる方になります。
生活保護を受けている方
障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で
前年の合計所得が135万円以下の方
※給与所得者の場合、
年収2,043,999万円以下の方が該当
前年1月1日～12月31日までの
合計所得金額が計算で出た金額より低い方
35万円×
(本人+同一生計配偶者+扶養家族)
の人数+21万円+10万円
35万円+10万円
※給与所得者の場合、
年収100万円以下の方が該当
上記の場合は
均等割と所得割どちらもかかりません。
所得割が非課税の方
次に所得割のみ課税されない方の
条件になります。
前年1月1日～12月31日までの
総所得金額が計算で出た金額より低い方
35万円×
(本人+同一生計配偶者+扶養家族)
の人数+32万円+10万円
35万円+10万円
※給与所得者の場合、
年収100万円以下の方が該当
まとめ
所得を得ると、必ず
住民税というものがついてきます。
会社員は給与から天引きされるため、
あまり意識することは無いかと思いますが、
・どういう理由で
・どういう計算で
住民税がかかっているのか？
という所は最低でも理解しておきましょう。
また、場合によっては
所得があっても非課税になる場合
もあります。
さらに、ふるさと納税をされる方は
住民税から控除されるなど、
賢く節税にもなるということも
覚えておきましょう。
