「控除」という言葉ですが、
一定の金額を差し引くという
意味があります。
控除には…
課税対象の所得金額を
減らすことが可能な「所得控除」
税金そのものを
減らすことが可能な「税額控除」
上記２種類あります。
この記事ではその２つの
控除について解説していきます。
控除をすることで
納税額を減らすことができ、
節税効果にもなりますので
しっかり理解していきましょう。
所得控除とは
この一定の金額を差し引くことを
所得控除と言い、
申告する人の事情によって
控除される内容や金額が
変わってきます。
所得控除の種類は全部で15種類あります。
所得控除15種類一覧
所得控除には15種類といった
たくさんの種類があります。
自身もしくは
自身と生計を一にする配偶者、
親族の国民健康保険や国民年金などの
社会保険料を支払った場合に
所得金額から控除されるもの
その年に支払った保険料の全額
小規模企業共済等の
掛金を支払った場合に
所得金額から控除されるもの
その年に支払った保険料の全額
・生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料
を支払った場合に
所得金額から控除されるもの
最高12万円 ※各4万円まで
特定の損害保険契約等に係る
地震等損害部分の保険料または
掛金を支払った場合に
所得金額から控除されるもの
最高5万円
・配偶者と死別
・離婚した後に婚姻していない方
・生死が明らかでない人
などが所得金額から控除されるもの
27万円
結婚や事実婚をしていない
独身者(男女を問わない)が、
総所得金額48万円以下の子と
生計を共にしている場合に
所得金額から控除されるもの
35万円
働きながら学校に通う学生の場合
所得金額から控除されるもの
27万円
納税者自身、同一生計配偶者または
扶養親族が所得税法上の
障害者に当てはまる場合に
所得金額から控除されるもの
1人につき
27万円or40万円or75万円
収入のないまたは
少ない配偶者がいる場合
所得金額から控除されるもの
13万円or26万円or38万円
※配偶者が70歳以上なら
16万円or32万円or48万円
配偶者の合計所得金額が
48万円を超えるため配偶者控除の
適用が受けられない場合に条件を
満たせば所得金額から控除されるもの
1万円～38万円
納税者に所得税法上の
控除対象扶養親族となる人がいる場合
所得金額から控除されるもの
1人につき38万円〜63万円
※扶養親族の年齢によって異なる
全ての納税義務者が無条件で
課税標準額から
差し引くことのできる控除
48万円
※合計所得2,400万円超の場合を除く
災害または盗難もしくは横領によって
資産が損害を受けた場合に
所得金額から控除されるもの
損失額に応じた控除額
1年間に10万円以上
自分自身や家族のために
医療費を支払った場合に
所得金額から控除されるもの
その年に支払った
医療費に応じた控除額
納税者が国や地方公共団体、
特定公益増進法人などに対し、
「特定寄附金」を支出した場合に
所得金額から控除されるもの
特定寄附金－2,000円
=寄附金控除額
※総所得金額の40%まで
上記のような控除があります。
ここに確定申告で青色申告を
している方はプラスで
「青色申告特別控除」が受けられます。
人によって
条件や控除される金額も違います。
税額控除とは
所得の控除ではなく、
税額から直接差し引くことができ、
節税効果が大きくなります。
税額控除になるもの
税額控除もたくさん種類があります。
種類が多く、触れる機会が少ないので
内容は省略し項目のみあげていきます。
配当控除
分配時調整外国税相当額控除
外国税控除
政党等寄附金特別控除
認定NPO法人等寄附金特別控除
公益社団法人等寄附金特別控除
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別税額控除
認定住宅等新築等特別税額控除
上記だけでなく
他にもたくさんの税額控除の
種類があります。
所得控除と税額控除の違い
所得控除と税額控除は
それぞれたくさんの種類がありますが、
２つの違いは、
どこから控除するのか？が違います。
計算式で表すと…
STEP1
収入-給与所得控除
＝所得金額
STEP2
所得金額-所得控除
＝課税所得金額
STEP3
課税所得金額×税率
＝税額
STEP4
税額-税額控除
＝所得税額
となります。
まとめ
基本的に会社員などは
年末調整があるので、
控除申告を会社にすることで
確定申告は不要です。
ですが、控除の種類によっては
自分で確定申告が必要なものもあるので、
自分に当てはまる控除や申告方法などを
しっかり理解しておきましょう。
控除といっても…
課税対象の所得金額を
減らすことが可能な「所得控除」
税金ぞのものを
減らすことが可能な「税額控除」
があるので混同しないように注意し、
適用できる控除はもれなく申告を
するようにしましょう。
