税金:基礎知識

住民税について

住民税について

個人が支払う税金の種類は
所得税などさまざまなものがあります。
その中でも今回は、
住民税について解説していきます。

住民税とはどういった税金か?
どのようにして住民税の
金額が決まるのか?
住民税の計算方法など
ただただ住民税が給与から
引かれているだけで、
詳しい数字の部分に関して
分かっていないかたも
多いかと思います。

この記事でしっかりと
住民税に関して理解していきましょう。

住民税とは

住民税とは、
道府県民税
(東京都の場合は都民税)
市町村民税
(区市町村民税)
2つを合わせた税金の事を
言います。
  • 教育
  • 福祉
  • 消防、救急
  • ごみ処理

などの生活に必要な行政の公共サービスは
この住民税が使われています。

毎年1月1日の時点で
個人⇒住民票がある道府県、市区町村
法人⇒事務所がある道府県、市区町村
に納めるしくみになっています。

住民税の中でも、
個人が負担する個人住民税
法人が負担する法人住民税
2種類に分類されます。

住民税は国民全員が払うのか?

住民税というと、
公共サービスなどに

使われる税金のため、
国民全員が払わないと
いけないのか?

というのが気になるところですが、
住民税は所得を得ることによって
かかってきます。

その所得とは
前年の課税所得の金額によって
住民税が変わります。

住民税の税率は?

住民税と言っても、

所得金額に関係なく、
住民税の課税対象となる人に
一律で割り当てられる「均等割」

課税所得の金額に対する課税の
割合で決められている「所得割」

の2つあります。

均等割標準税率(年額)
市町村民税3,500円
道府県民税1,500円
5,000円
所得割標準税率
市町村民税6%
道府県民税4%
10%

均等割の年額に関しては
防災施策の財源を確保するため、
令和5年まで標準税率が

  • 市町村民税:500円
  • 道府県民税:500円

引き上げられています。

住民税の計算方法

上記の所得割と均等割
理解して頂けたかと思います。

次に
住民税はどのようにして計算されるのか
を見ていきましょう。

①所得金額を計算

前年度の収入-給与所得控除
=所得金額

②課税所得金額を計算

所得金額-所得控除
=課税所得金額

③所得割額を計算

(課税所得金額×税率10%)
-調整控除
-税額控除
-配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除
=所得割額

④住民税を計算

所得割額+均等割額
=住民税

上記の流れで計算し、
住民税の金額を求めます。

個人の給与や、控除によって
住民税の金額が違ってきます。

住民税が非課税になる場合

先ほど、所得を得ている人は
住民税がかかる話をしましたが、
例外で非課税になる場合があります。

均等割、所得割どちらも非課税の方

均等割・所得割どちらも非課税
になる方になります。

生活保護を受けている方

障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で
前年の合計所得が135万円以下の方
※給与所得者の場合、
年収2,043,999万円以下の方が該当

前年1月1日~12月31日までの
合計所得金額が計算で出た金額より低い方

上記の場合は
均等割と所得割どちらもかかりません。

金額に関しては、
住んでいる地域によって
異なります。

所得割が非課税の方

次に所得割のみ課税されない方
条件になります。

前年1月1日~12月31日までの
総所得金額が計算で出た金額より低い方

まとめ

所得を得ると、必ず
住民税というものがついてきます。

会社員は給与から天引きされるため、
あまり意識することは無いかと思いますが、
・どういう理由で
・どういう計算で
住民税がかかっているのか?
という所は最低でも理解しておきましょう。

また、場合によっては
所得があっても非課税になる場合
もあります。

さらに、ふるさと納税をされる方は
住民税から控除されるなど、
賢く節税にもなるということも
覚えておきましょう。