この記事では、事業をするにあたって
不特定多数の方へ宣伝や告知をする為に
必要な「広告宣伝費」に関して
お伝えしていきます。
広告宣伝費とはどんなものか？
広告宣伝費に当てはまるものや
いくらまで経費計上できるかなど
分かりやすく解説していきます。
事業をしていく上で
広告宣伝費は欠かせないものです。
広告宣伝費を活用するのと
しないのでは事業にも
大きな影響を与えますので
広告宣伝費を上手く活用していきましょう。
広告宣伝費とは？
広告宣伝費として挙げられるのが
・テレビ、ラジオCM
・新聞、雑誌、情報誌の掲載料
・事業案内のホームページ制作
・インターネット広告
・バナー広告
・電車内の広告
・求人広告費用
・ダイレクトメール
・サンプル、見本品費用
・パンフレット制作費用
・カタログ製作費用
・ポスター制作費用
・社名入りカレンダー
・社名入りボールペンなどの物品
・事業宣伝で使用した賞金や景品
・年賀状印刷代
・10万円未満の看板
・講演会の開催費用
など上記の様にたくさんの項目が
広告宣伝費に当てはまります。
広告宣伝費に含まれないもの
広告宣伝費は不特定多数の方へ
宣伝や告知をする為に支出する
費用の事を指します。
また、社名やロゴなどのデザインは
商標登録をしなければ、広告宣伝費として
計上をすることが出来ますが、
商標登録をすると資産として扱われるため
減価償却の対象となります。
販売促進費との違いは？
広告宣伝費とよく比べられるのが、
「販売促進費」になります。
２つの違いを簡単に言うと、
広告宣伝費
不特定多数の人に、会社や事業、
商品などを知ってもらうことと言った
宣伝を目的としたもの。
アピール目的
販売促進費
事業サービスや商品の販売を促進して
売上を増やすために支出する費用のこと。
消費者や取引先を対象として支出された
費用も販売促進費になります。
売上目的
上記で上げたように、分かりづらく
仕訳が難しいところですが、
誰に向けての内容なのか？
目的は何か？
という所で判断することが出来ます。
広告宣伝費の計上タイミングは？
次に、広告宣伝費はどのタイミングで
計上するのか？という所ですが、
費用を支払ったタイミング
ではなく、
広告宣伝がスタートしたタイミング
で経費計上することになります。
広告宣伝費は何円まで計上できるのか？
広告宣伝用の商品や
サービスを作成するにあたって
それに支払った費用が、、、
～30万円以下の場合
広告宣伝費として認められます。
経費(～30万円以下)は簡単に言うと、
「１年で価値がほぼゼロになるもの」
という認識があるため
経費扱いになります。
30万円以上の場合
10万円以上の看板など
経費ではなく資産として計上され、
減価償却する必要があります。
資産（30万円以上）などの
ある程度高額な商品やサービスは
「１年で価値がほぼゼロになるもの」
と言うことが無いので資産扱いとなります。
そのように金額によっても
計上の仕方が変わってくるのは
理解しておく必要があります。
まとめ
広告宣伝費は、
はじめにもお伝えしたように
幅広い対象項目があるため、
注意して仕訳をする必要性があります。
経費計上は広告宣伝が開始されてから
商標登録すると資産扱いになる
BtoBの広告宣伝は販売促進費になる
金額によっては資産扱いになる
10万円以上の看板は固定資産
などなど、大まかにまとめていますが
知っておくべき内容になります。
間違えのないようにしっかりと理解し
計上しましょう。
