この記事では業務をしていく上で、
パソコンのインターネットを使用したり
電話などのやり取りなど、
どの事業をするにしても必要な
「通信費」について解説していきます。
通信費とはどのようなものか？
通信費として計上できるものと
出来ないものは何か？
また、携帯などはプライベートと
一緒に使っている場合があると思います。
その際、経費計上をどうすれば良いのか？
などの方法を説明していきます。
通信費とは？
仕事をしていく上で必ず使うものが
通信費ですので使用する
頻度が高い勘定科目になります。
通信費に含まれるもの
まず、「通信費」として
経費計上できるものですが、
・固定電話料金
・携帯電話料金
・インターネット料金
・インターネット開設工事費
・ドメイン代
・FAX料金
・プロバイダ料金
・テレフォンカード代
・切手代
・切手のあるハガキ代
・テレビの受信料
など上記の様な項目が
「通信費」として経費計上
出来るものになります。
インターネットや電話などの
通信だけでなく、
切手代やはがき代などの郵送料も
通信費になります。
通信費に含まれないもの
次に通信費に含まれないものです。
似ているようですが、
通信費に含まれない間違えやすい
ものがこちらになります。
FAX用紙、コピー用紙
消耗品費
電話やコピー機のリース料
消耗品費またはリース料
収入印紙代
租税公課
祝電などの電報
交際費
郵便の送料
荷造運賃
ダイレクトメールの送料
広告宣伝費
切手の無いハガキ
消耗品費
などの費用は通信費として
経費計上するのではなく、
他の様々な勘定科目で計上されます。
荷造運賃との違いは？
通信費の中には
郵便に関する項目もあります。
郵便に関する勘定科目に関しては
主に「通信費」と「荷造運賃」の
どちらかに分類されることが多いです。
通信費と荷造運賃のどちらで
計上すれば良いか迷う方も
多いかと思いますので、
仕訳ポイントを解説していきます。
荷造運賃
・荷造りするために掛かった費用
・商品発送に掛かった費用
商品や製品を発送するために
かかった梱包と輸送費用の事を指します。
通信費
・ハガキ代
・切手代
・納品書や請求書発送
商品や製品を発送しないもの
に関しては通信費扱いになります。
この違いさえ分かればそこまで
仕訳は難しくないかと思いますが、
明確なルールが無いため会社によっては
送料は全て荷造運賃にいれたりなど
しているパターンもあります。
携帯電話料金は経費にできるのか？
固定電話に関しては、
会社などに設置するので
事業のみで使用するとみなされるため
全額経費として計上することが出来ます。
会社から専用の携帯電話を支給
されている場合も、事業で使う用として
支給されるので全額経費として
計上することが出来ます。
しかし携帯電話に関しては
会社によっては支給されずに
自分の携帯電話１台で仕事と私用の
どちらも利用している場合が考えられます。
その場合は、全額経費として
計上することは難しく、
事業として利用した分のみが経費として
認められます。
個人事業主が事業とプライベートで
兼用している場合も同じです。
まとめ
たくさんの項目がある通信費ですが、
・ハガキの切手の有無
・送料でも商品を送る・送らない
など用途によって
違う勘定科目になるものも
多くあるので注意が必要です。
携帯電話料金に関しては
どの様な使い方をしているのか？
という所をポイントに判断し、
経費計上する必要があります。
