税金:基礎知識

所得税について

所得税について

この記事では、給与や
何か事業などで得た所得に対して
課税される所得税について
解説していきます。

給与などの所得から
どのように計算されて
所得税が決まるのか?
などの計算方法など
知らない方は知っておく
べき内容になります。

税金の中でも、
消費税と同じくらい
所得税はとても身近な税です。

2020年から所得税の計算を
する際に必要な基礎控除の
金額が変わったりなど、
知識や情報が無いと
気がつかないことなどもあります。

しっかりと所得税について
理解していきましょう。

所得税とは

所得税とは、
その年の1月1日~12月31日までの
1年間の所得に対して
かけられる税金です。

所得は10種類あるとされており、

  • 給与所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

上記の様に、
給与所得以外にも
様々な所得があります。

それぞれの所得によって
計算方法が変わってきます。

所得の種類と計算方法

所得には10種類に分けられます。
それぞれの所得について
所得金額の計算方法が決まっています。

給与所得
収入金額-給与所得控除額

利子所得
収入金額

配当所得
収入金額-元本取得のための負債の利子

不動産所得
収入金額-必要経費

事業所得
総収入金額-必要経費

退職所得
(収入金額-退職所得控除額)
×2分の1

令和4年1月1日以降
勤続年数が5年以下の
役員等以外の退職金に関して、
退職所得控除額を控除した
残額300万を超える部分は
2分の1課税の適用はありません。

山林所得
総収入金額-必要経費-特別控除額(最大50万円)

譲渡所得
収入金額-(取得費・譲渡費用)
-特別控除額(最高50万円)
※長期譲渡所得は2分の1が課税対象

一時所得
総収入金額-収入を得るために支出した金額
-特別控除額(最高50万円)

雑所得

  1. 公的年金等
    収入金額-公的年金等控除額
  2. その他
    総収入金額-必要経費

①と②の合計値

などなど、
所得によって特別控除があったり
計算方法が異なります。

所得税の計算方法

次に所得税の計算方法です。
所得税の計算方法は、
所得の種類によって異なります。

ここでは、
給与所得の所得税の計算方法
について解説していきます。

課税所得金額×税率-税額控除額
=所得税額

この計算式で求められます。

もう少し流れや
金額を具体的に解説していきます。

①所得金額を計算する

収入金額-必要経費や給与所得控除
所得金額

②課税所得金額を計算する

所得金額-所得控除額
課税所得金額

所得控除には、

  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 医療費控除
  • 生命保険控除

など15種類の控除があります。

扶養する家族がいるか?
医療費がどれくらいかかったか?
など、個人の状況によって
同じ収入でも税負担の金額が
変わってきます。

※参考として基礎控除の表を
紹介しています。

③所得税額を計算する

課税所得金額×所得税の税率
所得税額

④所得税額-税額控除

・配当控除
・住宅ローン控除
・政党等寄附金特別控除
・認定住宅の新築等
・外国税額控除
など、税額控除が出来る分は
差し引きします。

⑤源泉徴収分を計算

会社員などすでに源泉徴収された
分があります。ここからその金額を
差し引きすることで、
最終的に
申告納税額まで計算できます。

復興特別所得税の計算

一般的な所得税と合わせて、

2037年12月31日までは、
復興特別所得税というものが
徴収されることになっています。

復興特別所得税とは
東日本大震災からの復興のための
施策を実施するために
必要な財源の確保をするために
課されることとなった税金です。

復興特別所得税の税額は
所得税の2.1%相当とされており、
所得税×0.021になります。
(1円未満切り捨て)

まとめ

所得税は1年間の
所得にかかってくる税金です。

所得税は、
「超過累進課税率」という
所得が増えるほど税率が高くなる
仕組みになっています。

配偶者や扶養家族の有無など
個人によって様々ですが、
控除できるものは控除をすることで
節税対策にもなります。

また、ルールが変わり
控除の金額が改正されることも
ありますので、日ごろから
数字を気にするようにしましょう。