法人会計

支払調書について

支払調書について

法人や個人に対して
報酬や給与などを支払う事業者は

  • どんな内容で?
  • いくら支払いをしたのか?

ということを
支払った側が税務署に報告する義務
があります。

その時に必要な書類が
「支払調書(しはらいちょうしょ)」
という書類になります。

支払調書は法定調書と呼ばれ、
法律により
税務署への書類提出が
求められている書類の
1つになります。

法定調書と呼ばれる書類は多く
60種類ありますが、
今回は「支払調書」に関して
解説していきます。

  • 支払調書とは何か?
  • 提出方法
  • 提出期限

などといった
支払調書に関しての
基礎知識を理解していきましょう。

支払調書とは?

支払調書は、
法人や個人に支払った
報酬や給料に対して

  • 誰に
  • どのような内容で
  • 年間いくら支払ったか

上記の内容を
税務署に報告するために必要な書類
になります。

支払調書は法定調書の1つ

支払調書は
60種類ある法定調書の1つ
になります。

法定調書とは、

  • 所得税法
  • 相続税法
  • 租税特別措置法

などにより、
税務署への提出が
義務付けられている
書類
のことを言います。

支払調書の種類

支払調書には多くの種類がありますが、
代表的な支払調書の種類

  1. 報酬、料金、契約金
    及び賞金の支払調書
  2. 不動産の使用料等の支払調書
  3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  4. 不動産等の売買又は
    貸付のあっせん手数料の支払調書

上記の4種類とされています。

種類によって支払い内容や
記載項目なども変わりますので
理解していきましょう。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

一般的に支払調書と言われるのが、
報酬、料金契約金
及び賞金の支払調書

です。

個人に対して
支払った報酬や料金に対して
必要な支払調書になります。

不動産の使用料等の支払調書

不動産を借りたり、借地権などの
不動産の上にある権利を借りること
対価を払った場合、

  • 支払いを行った法人
  • 不動産業者である個人

が提出しなければいけない書類です。

  • 事務所の家賃
  • 駐車場の地代
  • 権利金
  • 更新料

などで

同一人物に対して
1年間で
15万円以上支払っている場合

支払調書を提出する
義務があります。

不動産業者である個人が
建物の賃貸借の代理や仲介
を事業として営んでいる場合は
提出の義務はないとされています。

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産を譲り受けたり、借地権などの
不動産の上にある権利を譲り受けた時
対価を払った場合、

  • 支払いを行った法人
  • 不動産業者である個人

が提出しなければいけない書類です。

同一人物に対して
1年間で
100万円以上支払っている場合
支払調書を提出する
義務があります。

不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

不動産や不動産に関する権利を
売買した時の代金
貸付のあっせん手数料を支払ったとき

  • 支払いを行った法人
  • 不動産業者である個人

が提出しなければいけない書類です。

同一人物に対して
1年間で
15万円以上支払っている場合
支払調書を提出する
義務があります。

不動産業者である個人が
建物の賃貸借の代理や仲介
を事業として営んでいる場合は
提出の義務はないとされています。

支払調書の提出方法

支払調書を提出する
必要がある人は

源泉徴収義務者のみ
となっています。

その支払調書の提出に関して
提出先や提出期限に関しても
知っておきましょう。

支払調書を提出する義務がある人

支払調書を提出する義務がある人は
以下のような場合です。

給与所得を支払った人

退職所得を支払った人

個人事業主に対して仕事を依頼し報酬を支払った人

不動産に関する権利を借り、対価を支払った人

不動産に関する権利を譲受、対価を支払った人

不動産に関する権利を売買代金、斡旋手数料を支払った人

上記のように
報酬などを受け取った側ではなく、
支払った法人や個人事業主
支払調書を提出する必要があります。

支払調書の提出先・提出期限

支払調書は原則として、
報酬などを支払った
翌年の1月31日までに提出
する必要があります。

【提出方法】

  • 書面
  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)
  • CD、DVDなどの光ディスク

の3種類あります。

支払調書を提出する際には
「給与所得の源泉徴収等の
法定調書合計表」
という書類も合わせて提出します。

※これは給与所得及び退職所得の
源泉徴収票を合計した表になります。

支払調書の作成方法

支払調書の作成方法は、

  • 書面
  • e-Tax(国税電子申告・納税システム)
  • CD、DVDなどの光ディスク

上記3つの方法があります。

書面

書面で提出する場合は、
国税庁のHPに
フォーマットがありますので

印刷して手書きします。

e-Tax

支払調書の種類ごとに
書類の枚数が100枚以上になる場合
e-Taxでの提出が
義務付けられています。

e-Tax内で指示通りに入力し
作成していきます。

CD、DVDなどの光ディスク

CD・DVDなどの光ディスクで
支払調書を提出する場合は
事前に税務署への届け出が
必要になります。

提出予定の2ヶ月前までに
支払調書等の光ディスク等による
提出承認申請書
という書類を提出します。

まとめ

支払調書は法定調書の1つで、
源泉徴収義務者が提出しなければ
いけない書類になります。

今回は支払調書の基礎的な部分しか
お伝えしていないですが、
もっと細かい要件が多くありますので
事前にしっかりと調べる必要
があります。

国税庁のHPにある
給与所得の源泉徴収等の
法定調書の作成と提出の手引
をよく確認し、
スムーズに作成・提出するように
しましょう。