給与明細の作り方

法定三帳簿と言われる

• 労働者名簿
• 賃金台帳
• 出勤簿

などは
記載すべき事項や保存期間が
法令で定められているのに対し、

「給与明細」は
記載すべき事項や保存期間を
法律で定められているわけではありません。

だからと言って必要ないものではなく、

• 基本給や各種手当の金額
• 源泉所得税や社会保険料の控除額
• 口座振込みされた金額

といった上記の内容を法律により
社員に通知することが
義務づけられています。

その通知する際に必要なモノが
『給与明細』になります。

• 給与明細に何の項目を記載すべきか？
• 給与明細に必要なモノはなにか？
• 給与明細の作り方はどうするのか？

などなど
給与明細を作ったことが無い方は
分からないことも多いかと思います。

給与明細に記載するべき項目

給与明細に記載するべき項目は、

勤怠時間

• 出勤日数
• 欠勤日数
• 労働時間
• 残業時間
• 有給休暇取得日数
• 有給休暇残日数

などを記載します。

支給額

• 基本給
• 時間外手当(残業手当)
• 通勤手当
• 家族手当

などの各種手当を記載します。

控除額

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

などの控除額を記載します。

口座振込額
支給額から控除額を差し引いた額
を記載します。

給与明細の作成に必要なもの

給与明細を作成するにあたり、
記載するべき項目が分かったところで
次に、用意すべき書類やデータが
いくつかありますので見ていきましょう。

給与明細の作成に必要な
書類やデータは、、、

1. 勤怠記録
2. 住民税課税決定通知書
3. 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
4. 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
5. 雇用保険料率表
6. 給与所得の源泉徴収税額表

１：勤怠記録

勤怠記録に関しては、

• タイムレコーダーで打刻
• 勤怠管理システムで管理
• ICカードで管理

など従業員の勤怠情報が
明確に把握出来るもので
管理しましょう。

２：住民税課税決定通知書

毎年1月31日までに
給与支払い報告書を自治体に提出すると
住民税課税決定通知書が、
5月末までに地方自治体から
送られてきます。

３：健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

送られてきた新しい
標準報酬月額をもとに、
毎月の給与から各従業員に
該当する社会保険料を計算します。

４：健康保険・厚生年金保険の保険料額表

その標準報酬月額に当てはめることで
健康保険料が求められます。

５：雇用保険料率表

雇用保険料率は毎年見直しされ、
料率が変更される場合は
毎年4月1日から実行されます。

新型コロナウイルスの影響により、
2022年4月から雇用保険料率が
引き上げられています。

厚生労働省のサイトにて
雇用保険料率のご案内で
雇用保険料率を見ることができます。

６：給与所得の源泉徴収税額表

源泉徴収税額表は、

• 所得税
• 復興特別所得税

を源泉徴収するために
税額を計算する表のことを言います。

所得税は、

をもとに
扶養親族の人数により税額が決まります。

給与明細の作成手順

給与明細を作るときに
必要な項目や書類、データなどが
分かって頂けたかと思います。

次は給与明細の作成手順を
見ていきましょう。

１：勤務時間の集計

タイムカードなどから、
実際の出勤日数や勤務時間を集計します。

• 残業時間
• 休日出勤
• 深夜残業

などの時間や日数も集計します。

２：時間外手当、各種手当の集計

勤務時間の中でも

• 普通残業
• 深夜残業
• 休日残業

の時間を元に残業手当を計算します。

後は、

• 通勤手当
• 役職手当

など会社によって手当てがある場合は
計算しましょう。

３：総支給額の計算

上記の集計や計算が完了したら
全てを合算します。

４：控除額を計算

• 健康保険
• 介護保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 所得税
• 住民税

などの控除額を計算します。

５：差引支給額を計算

３で計算した総支給額から
４で計算した控除金額を
差し引いた金額が
「差引支給額」になります。

まとめ

給与明細を作成するには、
必要な項目や内容、書類など
理解しておく必要があります。

給与明細を作成するには
無料の給与明細作成ツール
などもありますのでそこまで
難しくありません。