給与をもらっている会社員の方は
源泉徴収や年末調整という言葉を
耳にする機会があるかと思います。
言葉は聞いたことがあっても
それぞれの仕組みや意味など
分からない方向けに解説していきます。
- 源泉徴収とはどういう意味か？
- 年末調整の仕組みや流れは？
など基本的な基礎知識ですので
しっかりと理解していきましょう。
源泉徴収とは？
サラリーマンの例でいくと…
給与の支給額から
税金や保険料を天引きされた残りが
手取りになります。
この、会社が給与の支給額から
税金や保険料を天引きし
納税者に代わって税金を納付する仕組み
を源泉徴収と言います。
課税対象者の全員が個人で申告を行うと
様々な手続きが大変なことになりますので、
従業員(個人)の代わりに
会社が行っています。
これは「源泉徴収制度」という仕組みで
給与など支払う事業者は
必ず行わなければいけません。
この源泉徴収を行う事業者を
「源泉徴収義務者」と言います。
この仕組みがあることで、
会社員などの従業員は、
毎月の給与から少しずつ所得税が
引かれ、原則、確定申告をする
必要が無くなります。
年末調整とは？
年末調整は原則として会社などに
努めている従業員全てが対象になります。
ただし、2,000万円を超える
給与所所得者は年末調整ではなく、
確定申告が必要になります。
確定申告との違いは？
年末調整というと、よく
一緒にされるのが「確定申告」です。
年末調整は
所得税の過不足を調整することを言い、
確定申告は
個人事業主などが
前年1月1日～12月31日までの1年間
の所得を申告し、確定した所得から
算出された税額を支払うといった
所得の申告手続きを言います。
基本的に年末調整をしている
従業員は確定申告を行う義務はありません。
※副業や兼業している場合は除く
年末調整の流れ
年末調整は
毎年10月～11月頃から始まり
翌年1月末までに行います。
従業員から会社に書類を提出
まずは、
10月頃から年末調整の対象となる書類
が自宅に届きます。
また、会社から申告書類など
記入が必要な書類が配布されます。
必ず提出が必要な書類
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
個人によって提出が必要な書類
- 給与所得者の保険控除申告書と控除証明書
- 給与所得者の配偶者控除等申告書
- 住宅借入金等特別控除申告書
- 前職の源泉徴収票
上記のように人によって
用意が必要な書類は変わってきます。
様々な保険控除の書類だけでなく
住宅ローンでマイホームを購入した場合や
転職などで年の途中から勤務の場合は
それぞれの書類が必要だっだりします。
だいたい11月上旬頃に会社から
まとめて提出を求められますので
すぐに提出できるように
きちんと保管しておきましょう。
年末調整の計算をする
11月上旬頃から、
従業員、会社側それぞれ
行うことがあります。
従業員
会社に年末調整で必要な
書類を提出します。
会社側
従業員が提出した書類を確認し
年末調整の計算をして金額を確定させます。
会社の従業員の人数などにもよりますが、
年末調整の計算はだいたい
12月上旬頃までに行われます。
年末調整された過不足金の
還付に関してはほとんどの場合
12月中に会社から処理されます。
源泉徴収票の作成
年末調整の計算が終わったら、
会社側
従業員ごとに源泉徴収票を作成します。
- 従業員提出用
- 税務署提出用
- 市区町村提出用
が必要になります。
その他書類の作成・提出
会社側は源泉徴収票の作成以外にも
税務署や市区町村に提出する書類を
作成していきます。
会社から税務署に提出する書類
- 源泉徴収票
- 法定調書合計表
- 支払調書
会社から市区町村に提出する書類
- 給与支払報告書(総括表)
- 給与支払報告書(個人別明細書)
上記のような書類を作成し、
1月末までに提出します。
以上で年末調整は終了になります。
まとめ
従業員側であっても会社側であっても
毎年年末に源泉徴収や年末調整の
手続きが必要になってきます。
その年によって環境が同じではないため
自分があてはまる控除はなにか？
きちんと理解しておく必要があります。
また、申告漏れをしてしまうと
過払い分を取り戻すには
自分で確定申告をしないといけない
など手続きも必要になりますので
気を付けましょう。
