所得の分類

雑所得とは?

雑所得とは?

所得とは、収入の内容により
10種類に分けられています。

その10種類の中にある
雑所得について解説していきます。

雑所得とはそもそも何か?
雑所得はどのような所得が
当てはまるのか?
雑所得と事業所得の違いは何か?
所得がいくらを超えると
確定申告が必要なのか?
などなど
処理に悩まれる方も多くいますので
しっかりと理解していきましょう。

雑所得とは?

雑所得とは、
所得税における課税所得の
区分の一つであって、
所得税法で分類されている
9つの所得のうち、
いずれにも該当しない所得
を言います。
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

いずれにも該当しない所得
雑所得と言います。

雑所得に含まれるもの

上記9つの所得の
いずれにも該当しない所得と
はっきりとした区別が決まっていないので
雑所得の判断が難しい所ですが、、、

  • 公的年金
  • FXでの収入
  • 仮想通貨の利益
  • ネットオークションでの収入
  • フリマアプリによる所得
  • 太陽光発電の売電所得
  • アフィリエイト収益
  • 書籍に関する印税
  • セミナー講師による講演料

上記などで得た所得が
雑所得の扱いとなります。

事業所得との違いは?

雑所得に関して調べていると、
事業所得と雑所得の違いがよく出てきます。

事業所得の定義は、

継続した期間で
安定した収入が得られる
利益が出る可能性がある
事業レベルの時間を費やしている
職業として認知されている

これに当てはまるのが事業所になります。

もう少し簡単に言うと、、、

十分にその所得で
事業性があると判断できれば
「事業所得」と考えることが出来ますが、
事業性の薄い所得に関しては、
「雑所得」としての扱いとなります。

確定申告での扱いの違い

雑所得と事業所得は似ていますが、
確定申告でのできること、出来ないこと
まったく違ってきます。

項目事業所得雑所得
損益通算
損失の繰越
青色申告特別控除
青色事業専従者の適用
優遇税制の適用

上の図のように、
事業所得と違い、雑所得は
節税がしにくい傾向にあります。

雑所得は確定申告は必要なのか?

雑所得は確定申告は必要なのか?
という所ですが、
必ずしも確定申告が必要
というわけではありません。

公的年金や雑所得の金額、
また、会社員か個人事業主かによって、
確定申告をする・しないは変わってきます。

公的年金等

公的年金は基本的に
確定申告不要制度がありますが、

  • 公的年金等の収入が400万円以上
  • 公的年金以外の所得が20万円以上
  • 源泉徴収金額ありで還付の場合

上記に当てはまる場合は、
確定申告が必要になります。

公的年金等以外

基本的に所得が20万円以下の場合は、
確定申告は不要ですが、
雑所得のみの個人事業主などは
確定申告が必要になります。

  • 雑所得がある
  • 年末調整を受ける給与所得がない
  • 雑所得が20万円以上

上記にあてはまる場合は、
確定申告が必要になります。

雑所得の計算方法

雑所得を求める計算方法は3つです。

公的年金等
収入金額-公的年金等控除額
=公的年金等の雑所得

業務に係るもの
総収入金額-必要経費
=業務に係る雑所得

上記以外のもの
総収入金額-必要経費
=その他の雑所得

となります。

雑所得にかかる税率は?

雑所得は他の所得と合算してから
税額を計算します。

上の図のように、
税率は所得金額によって変わります。

まとめ

フリマアプリや仮想通貨など
近年では副業として
所得を得ている方も多いかと思います。

雑所得は他の所得と違い
明確なものではないので、
処理の際に使いやすい項目ではあります。

ですが、雑所得は
青色申告が出来ず、白色申告しか
出来ないので節税に関しては
特にメリットはありません。

雑所得は金額が増えるほど
税率も高くなるので、
しっかりと理解しておきましょう。